創業融資の自己資金の範囲〜タンス預金みたいな奴はダメ〜

創業融資

こんにちは、秋になってきたというのに最近バイクに全く乗れていない税理士の磯谷です。バッテリーが上がってます。

ところで、今日は創業融資の話をしてみたいと思います。

創業融資を申請するときに、大事なポイントとなるのが「自己資金」です。

この自己資金、審査の可否に直結する要素ですので、正しく理解しておかないと大変なことになります。

今回は、この自己資金の考え方について整理してみます。

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自己資金とは

まず、そもそも自己資金とは何かということについて。

これは簡単にいうと

返済義務の無い、出どころが確かなお金

という感じになります。

返済義務のないお金とは

自己資金とするには、どこかに返す必要の無いことが必要です。

例えば、以下のようなものです。

自分の通帳で貯めたお金

まず、一般的なイメージとしても、これが筆頭になるのではないでしょうか。

自分の預金通帳でコツコツ貯めてきたお金は、自己資金の代表格です。

まさに筆頭。一号生筆頭、剣桃太郎的な立ち位置です。

給料でちょっとずつ貯まっているイメージなら、それは返済義務などあるはずもなかろうということです。

贈与

次に、贈与です。

親や親戚、友人など、外部からお金をもらえる場合、これは返済義務の無いお金です。

したがって、自己資金とすることができます。

ここで注意なのは、あくまで贈与として「貰っている」ことが証明出来るようにしておきましょう。

借入と判断されると、返済義務があることになるので、自己資金からは外れてしまいます。

贈与契約書など作成して、外部に証明出来る状態が良いです。

退職金

次は退職金です。

これも自己資金として認められるのは間違いないです。

これに返済義務あったとしたら膝から泣き崩れることでしょう。

売却して得たお金

売却資金ですね。

これは、例えば車や株、家を売って得たお金のようなイメージです。

ただし当たり前なのですが、もともと自分が所有していたものを売った場合です。

ちなみに、創業融資でいえば、ワールドカップのチケット買うために家を売って来る外国人みたいな行動はあまりオススメしません。

おそらく、後悔するんじゃないかなと思います。

既に購入に充てた資金

これは、特に説明が必要なものです。

かつ、よく悩む部分でもありますのでメモを。

何かというと、例えば設立や開業後に、事業に必要なもので融資の対象にしたいにも関わらず、創業融資申請の前に既に買ってしまった資産など、です。

これ、実はよくある話なのです。

例えば、許認可が必要な運送業の会社があるとします。

まず、創業融資の審査は、許認可事業の場合は認可が正式に下りてからでないと審査をしてくれません。

そして、その認可を取るためには、運送用車両を事前に所有していることが必要だったりするので、融資の前に車両を買わなければならない、

ということになります。

このとき、融資申請前に車両を買っているので、預金は減っているわけです。

では、減った後の残高しか自己資金に出来ないのか、という話です。

これは、支払前の預金残高を、自己資金として認められることが多いです。

(必ずしも常にOKではなく、状況や理由によりますが、上記のようなシチュエーションの場合は大丈夫だと思います。)

ただし、設立のための登記費用とか、資本金を拠出するための資金は、ダメです。

あくまでも、「設立後に必要な資金」が必要資金の範囲となるためです。

出どころが確かなお金とは

返済義務の無いお金の他に、もう一つの条件が、出どころが確かなお金です。

入金元が追跡できること

これは、出し手が客観的にわかるか、ということです。

例えば通帳に給与が入ったら、振込元の会社名などが印字されます。

退職金もそうです。

あとは贈与や資産の売却などは、出来るだけ名義がわかるように振り込んでもらいましょう。

要は、どこから集めたか分からないポッと出の資金は、怪しいので認められにくいということです。

タンス預金はアウト

いわゆるタンス預金。

これが出どころ不明の筆頭となります。

まぁ自己資金ということを証明しろと言われても、自分でも説明しづらいのではないでしょうか。

同様に、へそくりもダメだと思います。

まぁ、へそくりで何百万も貯めてたらそれはそれで凄いですが、なんか多分もう別の問題に派生することでしょう。

まとめ

自己資金はどういうものを指すのか、整理してみました。

一番わかりやすいのは、やはり少しずつ残高が増えていることがわかる預金通帳です。

これが、公庫などの金融機関にとってもわかりやすいです。

ただ、周囲の援助や退職金など、単発で大きなお金を元手に開業するケースもよくある話ですので、その場合は

①返済義務が無いこと

②出どころがハッキリしていること

を銀行に証明できるように事前に準備しましょう。

編集後記

ようやく、今月申請予定の創業計画書4件分が完成しました。

Excelで資金繰りシミュレーションとかやるのですが、例えば売上で必要な客単価や件数など、色んなパターンで想定して数字を組み立てます。

「この件数のままだとやばいよね」みたいな感じで、戦略を考えながら。。

今日のトレーニング記録

・プッシュアップ10回×10セット

プッシュアップバーでひたすら浮き沈む。

磯谷雄大(いそやたかひろ)
書いている人
磯谷 雄大

サウナ税理士・公認会計士。
松戸市在住の35歳。
公認会計士として12年、税理士として7年経過。
主に「設立+創業融資+税務」に特化して創業初期に悩むお客様をサポートしています。
現在は「一人で自由に生きる税理士」として活動中。
事業を継続するため、健康を保つために「筋トレ+サウナ」を習慣としています。
ていうか、これがないと生きていけない。
とにかく業界や常識にとらわれない自由な発想・生き方を日々探しています。
娘が2人、息子が1人。

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