キャッシュレス・消費者還元事業~消費者・事業者の影響から考察~

税金の話

2019年10月から消費増税が予定されています。

軽減税率の導入も併せて始まり、それに輪をかけて2019年10月~2020年6月の期間限定で「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

このキャッシュレス・消費者還元事業、消費者と事業者の両方に影響のあるものですので、始まる前に少し整理したく存じます。概念的なものを。

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キャッシュレス・消費者還元事業とは

出典:経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」

内容的にはこんなん

対象店舗でキャッシュレス決済(クレジットカード決済、電子マネー、QRコード決済、デビットカードなど)を利用して買い物をすると、ポイント還元を得られるというもの。

目的はこんなん

・2019年10月からの消費増税に対応するための需要平準化策

・キャッシュレス決済の普及(利便性向上や生産性向上)

・中小、小規模事業者の消費喚起を後押しする

対象決済手段

クレジットカード決済、電子マネー、QRコード決済、デビットカードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

対象期間

2019年10月~2020年6月のわずか9ヶ月間という期間限定の策

還元率

原則としてフランチャイズチェーン傘下の事業者は2%、その他は5%という内容。

お金の出どころ

平成31年度の補助金「キャッシュレス・消費者還元事業」として、経済産業省が採択したもの。なので、要は税金で運用。

消費者への影響

キャッシュレス決済すると恩恵がある

前提として、この制度はキャッシュレス決済をすることが前提となるため、例えばニコニコ現金払い主義の方はリングに立てません。

クレジットカード、電子マネー、QRコードなどの決済手段が無いと、恩恵が受けられないことになります。

対象店舗はどこよ

対象店舗で決済する必要があるので、探しましょう。

2019年9月5日時点で、加盟店登録数は全国で577,885店あります。

出典:経済産業省公表「キャッシュレス・消費者還元事業 事務局審査を通過した加盟店一覧」

8/21時点で約43万店でしたので、9月末までにはもっと増えているでしょうね。。

経済産業省の当該事業公式HPから、最新の登録店舗のリスト(PDF)が見れますので、ご興味とお時間のある方はご確認ください。(9/5時点ではPDFで全6,360ページあります)

※2019年9月中旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリが配信される予定らしいですので、6,360ページの圧力に耐えられない方は配信を待ちましょう。

効果

キャッシュレス決済をすると、ポイントが5%または2%受けられます。

なので、消費税増税の影響を実質相殺できる(ないしお得になる)ような効果があります。

中には実質現金値引きみたいに即還元されるところもあるみたいですので、恩恵の受け方は多少異なるかもしれませんが、負担軽減にはなると思います。

事業者への影響

対象事業者

中小・小規模事業者が対象です。

出典:経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業 」

対象を絞る理由としては、消費税増税による中小・小規模事業者の負担軽減、競争力の維持といった内容です。

導入によるメリット

・うまく導入して波にのれば競合との差別化、集客ツールとしてアピールとなる。

・キャッシュレス決済による業務効率化につながる。

・導入補助が得られる(端末補助、決済手数料補助など)

導入によるデメリット

・導入コストがかかる(決済端末、決済事業者との契約など)

・導入コストに対する補助が受けられるが、全額補助ではない

・期間限定(しかも9ヶ月と短い)に対してかける労力とのバランスが難しい。

・そもそも中身が難しい。面倒。

導入しないデメリット(ついでに)

・キャッシュレス決済をこのタイミングで導入しないと、導入する競合他社と比較して競争力に劣ってしまうかも知れない

 

導入コストや実施期間という点で考えれば、キャッシュレス化に向けてなかなか決断に至らないという事業者心理もよくわかりますが、この制度自体を度外視して考えると、この先の決済方法が現金主流でいられるかは未知ですし、消費者に選ばれる要因、競合との競争力という点も看過しがたいところです。

 

フランチャイズ加盟店などは、導入ツールが確立されているでしょうから自分自身で構築する労力は少ないですが(それでもコスト負担などは相当あるかと)、特に小規模の小売商店などは、仕組みの理解から導入までの構築を全て自分でやる必要があるので、相当頭が痛いのではないでしょうか?

 

かくいう私も、とりあえず事業者登録申請はしました。私の場合は、レジとかPOSシステムとか必要無いし労力はそんなにアレですが。

考察

消費者目線で

目の前の恩恵(買い物をしたとき)という意味では、このキャッシュレス決済還元はわかりやすいメリットになると思います。

実際に買い物をしたときに還元があるのですから、お得感は感じられるかと思います。

 

私はもともとキャッシュレス決済が出来る店を好んで利用していますので、買い物ついでに還元をもらえるなら、恩恵を受ける機会はそれなりにあるかも、と思います。

 

かといって、手放しで嬉しい気持ちになるかといったら、そうでもないかも知れません。

お金の流れをすぐ想像してしまう病気クセがあるので。。

 

図で表すと、概ねこのようになるかと思います。

 

事業者目線で

私は消費者でも事業者でもあるので双方の気持ちが多少はわかっているつもりですが、事業者目線でいえば、本来関係ないはずの消費税増税とキャッシュレス決済をどさくさに絡めた制度を出されて、結果的に死活問題になりかねない状況になっていると思う事業者もいるはず。

 

だって、トータルで考えると色々めんどくせえのですよ。。

 

8%→10%への増税の店舗対応と同時に軽減税率という新種が現れ、対応レジ導入、に加えてキャッシュレス決済環境の整備、契約、補助金申請するならそれも。。

 

図で表すと、頭の中はこのような状況下の方もいらっしゃると思うんです。

たしかに、これからの時代を考えるとキャッシュレス決済は商売のスタンダードになっていくでしょう。

 

捉え方次第ですが、プラス思考寄りに考えれば、キャッシュレス決済導入を決断するきっかけになり得ますし、新たな客層の獲得にもなるかも知れません。

集客ツールとして活用できたり、競合との差別化をするチャンスでもあるので、この波に乗れる事業者はメリットをうまく受けられると思います。

 

特に海外ではキャッシュレスは普通な場合が多いですし、日本に来る外国人観光客としては、キャッシュレス決済できるかどうかは店選びにおいて優先度の高い条件でもあります。

 

但し、この制度だけを考えると、期間限定(しかも超短い)ですし、導入までのコスト、労力、制度の理解など、多忙を極めます。

ただでさえ消費増税による対応(軽減税率の対応含め)がある中での措置ですし(そもそもこれの影響で始まるものではありますが)、これを実際に経理や申告納税まで正しく反映すると思うとかなり複雑です。

 

もう、ため息がそちらこちらであふれている。。

 

将来、消費税のインボイス制度が導入予定ですが、消費税を発端にして事業環境が変わる可能性があるというのは、本来的にどうなのかなと思ってしまいます。

 

※一方で、決済方法のバリエーションだけで競争力が上がる、落ちると考えるのもどうかと思っています。そもそも差別化は本体(商品・サービス)で図るものだと思うし、現金のみでも、支持されているお店はたくさんあります。(と自分に対しても言い聞かせている)

性格がひねくれてるから色々思ってしまう

私は基本的にひねくれているので、色々考えてしまうわけです(広く浅く)。

 

まず、この制度は最初に書いたように国の補助金で運営されるものですから、お金の出どころは「税金」です。

したがって、結局は税金を使ってぐるぐる形を変えてめぐっているだけ、ともいえますから、個人的には消費者が真に恩恵を受けているかは微妙です。

 

消費増税のフラストレーションを沈める、アピールに向いているシステムだな、とも。

 

そもそも消費増税とキャッシュレス決済というのは、本来、直接的な関係は無いはずです。

異種のものを掛け合わせて、何かお金が行ったり来たりしているだけに見えるのは私だけでしょうか。。

 

また、事業者としては、「キャッシュレス決済=システム化された決済」ですから、商流がシステマティックになります。

これは、入金が明らかになるので、売上取引などから生じるお金の流れが明らかになりやすいということです。

 

これは脱税防止に役立ちます。

 

個人事業主や小規模企業は、誠実にやっていても経理や申告納税の正確性には限界がありますし、中には悪いことを考えている者(脱税など)も一定数はいると思います。

 

特に現金商売は意図的でも天然でも、売上漏れは一定数あるものと考えられています。

これらを客観的に把握しやすくなるので、そういう意味でキャッシュレス化の恩恵はむしろ国側にあるのかなとも思います。

まとめ

キャッシュレス決済の還元事業、やるのはいいです。賛成も反対もしないスタンスです。

 

ただ税理士的には、複雑な論点がたくさん目の前に並んでいるようでどうなることやら、という風に思う部分もあるわけです。

 

キャッシュレス決済の加盟店手数料が1/3補助されますが、その会計処理・税務の取り扱いなども公表されましたし(手数料に係る消費税は不課税になる、など)、軽減税率や経過措置、キャッシュレス決済関係の処理が絡み合って、世間で経理や納税ミスが死ぬほど発生するのでは、と懸念しております。

 

そもそも増税が本確定しているわけではないですが。。

なんにせよ、枝葉に行き過ぎないという原則(マイルール)にしたがって対処していきたいと思います。

 

※追記 2019/10/17

マジで増税になりましたね。

編集後記

先日の台風、事務所(駅前のマンション)のでっかい室外機が1Fのゴミ捨て場周辺でなぎ倒されてました。。家周辺のパスタ屋では木が倒れて国道に横たわってましたし。

それより、母の実家周辺は未だに停電などライフラインが断たれているとのこと。

現地の親戚や住民は大丈夫だろうか。。

こんなにパワフルな台風は久しぶりです。。

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磯谷雄大(いそやたかひろ)
書いている人
磯谷 雄大

サウナ税理士・公認会計士。
松戸市在住の35歳。
公認会計士として12年、税理士として7年経過。
主に「設立+創業融資+税務」に特化して創業初期に悩むお客様をサポートしています。
現在は「一人で自由に生きる税理士」として活動中。
事業を継続するため、健康を保つために「筋トレ+サウナ」を習慣としています。
ていうか、これがないと生きていけない。
とにかく業界や常識にとらわれない自由な発想・生き方を日々探しています。
娘が2人、息子が1人。

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