創業融資の申請でベストなタイミングとは

創業・設立

こんにちは、2020年を迎えた税理士の磯谷です。

今年も宜しくお願い申し上げます。

 

ところで、今日は創業融資のうち「創業融資の申請でベストなタイミングについて」です。

 

融資を受けるためには、銀行などに「お金を貸してほしい」と打診することになるわけですが、いつのタイミングでも良い評価が得られるわけではないのです。

 

特に創業融資に関しては、この打診のタイミングには気を付けたいところです。

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設立・開業するときに打診しよう

結論としては、個人事業主の場合は開業するとき、法人の場合は設立するときに融資申請するのがベストです。

これはもう必須となります。

 

まあ、当たり前なのですが。。

「創業融資」ですからね。創業時です。

 

でも、いまいちピンと来ない方が一定数いらっしゃいますので、再度。

 

創業直後、遅滞なく」です。

 

なぜか?

 

まず、制度的な話をいたしますと、普通は公庫などの金融機関に打診することになりますが、例えば「無担保・無保証」の新創業融資制度を利用する場合は

 

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

 

という時限的な制約があります。期間限定の制度なんですね。

 

しかし、開業した瞬間・直後に申請するのがベストな最たる理由は

 

実績がゼロの状態だから

自己資金がわりと多いから」です。

 

この状態がとてもグッドなわけです。

 

これはどういうことかというと、設立1期目というのは中々軌道に乗りにくいもので、今後の実績がうまく推移しない(売上が立たない、利益が上げられない)ことが多々あります。

そうすると、自己資金も徐々に減っていきます。

 

ここで、開業してから数ヶ月経過してから創業融資を申請すると、得てして創業計画書とは別途「直近〇ヶ月の試算表」を要求されます。

 

つまり、実績を見せて欲しいと言われます。

こうなってくると不利なケースが出てきます。

 

設立直後から業績が良ければ創業計画書を裏付けるプラス要素となるでしょうが、そういうケースはあまりありません。

 

計画と全然かけ離れていたり自己資金が目減りしていると、仮に設立直後に申請した場合と比べて審査は消極的になります。

 

銀行からすれば

 

「ほら、早速ピンチになったから来たよ」

 

みたいになります。

 

そんなわけで、創業段階で融資を考えている場合は、すぐに行動しましょう。

 

「ちょっと様子を見てから」という発想は、危ないです。

 

実績が明らかになってくると、結果的にズルズルと自分を追い込むことになります。

 

開業後は、待ったなしです。

編集後記

2020年になりました。

早速、創業融資や追加融資のご依頼を頂いております。

創業時・その後関係なく、経営していると資金の問題は常についてまわります。

今年もクライアント様のお役に立てるように、精進いたします。

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