目次
サービス概要
法人の「設立」または個人事業の「開業」のタイミングで、銀行などから融資を受けたい方を対象としたサービスです。
創業計画書の作成＋金融機関への申請を行い、融資を得るまでのサポートをさせていただきます。
こんな方におすすめです
・開業したい（した）が、手持ちの資金ではなんだか不安。夜も眠れないという方
・店の改装や従業員を雇いたいので、まとまった資金が要るという方
・取引の規模を早い段階で大きくしたいという方
・資金を確保して、やれることの選択肢を増やしておきたいという方
・資金を確保して、苦手分野から解放されたい・自分の時間を作りたいという方
・開業した段階で、早いうちに銀行と接点・取引実績を持ちたい方
・銀行との交渉が出来るか不安。時間が無いし。専門家に任せたいし。という方
・これを機に事業計画書を作って、自分の収益モデルや資金繰りの整理をしたい！という方
・融資という新しい挑戦をして、経営者スキルを上げたい！という方
・思いはあるけど、もはや何すれば良いのか分からないという方
創業融資のプラス効果
（１）開業時の資金不足を解消できる
資金があれば、ここぞというときにフルスイングできます。
開業時の悩みの筆頭は、圧倒的に「資金不足」です。
これは開業時に関わらず、経営者の永遠のテーマではあります。
開業のタイミングでは特に資金不足に悩まされるケースが多く、資金の大小によって、今後の活動できる内容が決まってきます。
創業融資は、事業のスタート段階でまとまった資金を確保できるため、物理的・心理的に有利になります。
（２）どちらかというとお金を増やしやすい
これには色々な意味があるのですが、とりあえず、資金が多ければ、規模のメリットを活かすことができます。
例えば、①100万円の手持資金のみで開業する人と、②借入をして1,000万円の資金で開業する人がいるとします。
利益率がともに10%の同じ事業を行うとします。
①は、単年10万円の利益を得られますが、②は単年100万円の利益を得ることができます。
規模を追求したい方は、②の方が有利でしょう。
いわゆる、「軌道に乗る」というタイミングが早く訪れる可能性があるとも言えるのかも知れません。
（３）自分の時間を創れる・面白いことに専念できる
借入をすると「自分の時間を創る」ことが出来る可能性があります。
ここが、私が融資をプラスに考える要素のひとつです。
極端な話、資金が無ければ、全ての行動を自分でしなければなりません。
その中には、得意なものもあれば、苦手なものもあるはず。
時間には限りがありますから、全てに付き合っていたらキリがありません。
自分は苦手でも、それが得意な人やツールは山ほど存在します。
資金があれば、それを活用して苦手なものを解決したり、自分の得意なものに時間を集中できるようになります。
時間は何よりも大切な資源です。融資によって、時間の有効活用が出来る可能性が広がります。
また、雇用や新しい設備の購入、開発や広告宣伝など、経営活動の選択肢が多く持てます。
この「選択肢が多く持てる」というのが、ミソです。つまり、自由度が増すのです。
自由度が高い状態をキープすることは、経営ではとても重要です。
うまくお金を活用して、自分の時間を創りましょう。
創った時間をうまく活用すれば、新しいことやワクワクすることに充てられます。
必ずしも「借入=自由」では全くないですが、それを実現しうる一つの策として、借入は有効です。
（４）事業計画によって自分の収益モデル・資金繰りが整理できる
創業融資は、タイミング的には何ら実績ゼロの状態で申請するため、「実績」という武器は何も持ってません。
そこで創業融資では「創業計画書」を作成して、今後の計画を示すことで銀行に納得してもらうことが必要です。
創業計画書は、具体的な数字を使って将来の利益計画（売上・経費・利益）や資金計画（資金繰り）を考えます。
これは自分がこれからやる事業の「仕組み」の問題なので、真剣に考えざるを得ないのです。
ここで仕組みがおかしなことになっていたら、遅かれ早かれつぶれてしまいます。
開業の段階でしっかりと数字の計画を作っておくことは、自分の事業の仕組みを理解・再確認することが出来ます。
将来どうやって動いていけば良いのか、どうなった場合に危なくなるのか、という未来予想もある程度出来るため、動きやすくなります。
融資審査では、この仕組み（ビジネスモデル）を矛盾のない利益計画や資金計画で納得いく説明をする必要があります。
相手に納得いく説明をするというのは、自分で思考を整理することが必要です。
創業融資をすることは、自分を知るチャンスでもあるのです。
（５）何も実績が無いのに借りれる
創業間もないタイミングは、融資申請するという点だけでいえば、かなり有利です。
まだ何も実績がないのに、お金を貸してくれる可能性があるのですから。
経営が危なくなった段階で初めて融資申請するのと、そうではない場合では、どう考えたって後者の方が良いわけです。
これは銀行だって同じです。
事業の途中で、ちょっと業績や資金繰りに陰りが出てきたから借りたいと思っても、そうはいかないのが融資の難しいところです。
実は、「まだ余裕があるけど」「借りなくても問題はないけど」という時に借りられる人は、リスクの察知能力やバランス力に長けています。
創業融資は、実績ナシで融資申請できる唯一の時期であり、創業計画書の内容次第で融資を得らえるチャンスです。
（後になって、この時がいかにお得な状態であったか、ということに気付いた方も多くいらっしゃいます）
これを逃すと、後は基本的に実績次第となります。
事業は、良い時もあれば悪い時が必ず訪れます。
先手を打つことができるかというのは、結構大事だと思うんです。
また、まだ何も事業の実績がないというのに、申請すれば取り急ぎ銀行取引という実績は作れてしまいます。
これはお得かも知れません。今後経営していくうえでプラスのスキルとなることは間違いないですし、将来事業継続のためのパートナーとなり得るからです。
大企業を除くいわゆる中小企業や個人事業の場合、銀行対応は経営者が基本的に行いますので、この経験はご自身の経営者スキルを上げてくれます。
どこに申請するの？
一般的に、起業して間もない時期は、お金を借りることが難しい傾向にあります。
その理由は、銀行からみれば、創業したての会社は実績が無く、融資をすべきかどうか、判断が難しいためです。
民間の銀行といっても営利企業ですから、実績の無い会社に対して融資をすることはリスクが高く、好ましい取引相手ではないのです。
それでは、創業したての会社には融資を受けるチャンスが無いのかというと、そんなことはありません。
民間金融機関ではなく、公的金融機関というところがあります。
政府系金融機関といわれますが、起業を後押して経済を活性化するという国の目的から、創業者に対して融資を実施しています。
この創業者向けの融資制度を「創業融資」といい、大きく分類して以下の２種類があります。
（１）㈱日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫（略称：公庫）とは、政府が100%出資している政府系金融機関です。
公庫には、『新規開業資金』、『女性,若者/シニア起業家資金』、『再チャレンジ支援融資』といった創業者向けの融資制度が幅広く用意されています。
その中でも、これらの融資制度の特例として「無担保・無保証」で利用可能な『新創業融資制度』は、創業者にとっては非常にありがたい制度だといえます。
この他にも、飲食店や理・美容院などで開業する予定の方を対象とした『生活衛生融資』などの融資制度もあります。
参考：公庫の概要はこちら
（２）自治体の制度融資
自治体の制度融資とは、信用保証協会が100%保証人となり、自治体がそれをバックアップしている制度です。
この制度は、①自治体、②信用保証協会、③金融機関の三者が協力することにより実現するもので、融資の窓口は民間の金融機関となります。
つまり、会社が借入金を返済出来なくなった場合には、信用保証協会が代わりに債務を弁済することとなり、金融機関にとってはリスクが低いため、安心して融資が実現するわけです。融資は、自治体の定める条件により実施されます。
創業融資を受ける場合は、上記の制度を利用します。
融資申請で必要なもの
創業融資の申込みにあたっては、主に以下の書類が必要です。
創業時期または資金が必要な時期から逆算して、計画的に作成・準備しましょう。
なお、創業融資の種類や担当窓口によっては必要書類が異なる場合がございます。
１．借入申込書
２．創業計画書
３．企業概要書
４．自己資金を証明できるもの（預金通帳など）
５．設備資金の場合は、見積書など
６．法人の場合は、履歴事項全部証明書、登記簿謄本
７．担保がある場合は、不動産登記簿謄本又は登記事項証明書
８．生活衛生関係の事業（飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業など）の場合は、都道府県知事の推薦書又は生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書
９．許認可が必要な事業の場合は、許認可証の写し
10.その他必要と認められる書類（例：過去の源泉徴収票、確定申告書など）
※必要書類は融資の都度、書面等にて金融機関より通知されます。
※許認可事業を行う場合は、許認可が下りるまでは融資申請（審査）が出来ないケースがあります。
審査のゆくえ
審査は、過去実績ではなく事業計画のみで行い、しかも原則無担保・無保証・低金利で融資を受けられるため、起業家にとって非常に手厚く、魅力的なものといえます。
しかし、実態として融資が受けられるのは全体の20%～30%程度といわれています。
つまり、申請者の大部分は審査で落とされてしまうのです。
その原因は場合によって様々ですが、特に多いのは「準備不足」が挙げられます。
これは、創業計画書の準備不足により、要点がうまく審査担当者に伝わらない（または無い）場合が多いのです。
融資は、書類審査・面談・必要に応じて実地調査などを組み合わせて総合判断されます。
面談は実際に話すため、その場の話し方によって補足・修正可能ですが、書類はそのまま残ります。
ご自身で作成する場合、自分が説明したいものと銀行側が確認・評価したいポイントがズレていると、思い通りの結果を得られない場合がございます。
弊所では、過去の融資支援経験をもとにお客様の状況に合わせた創業計画書の作成をサポートいたします。
創業融資を引き出す秘訣
創業融資を引き出すためには、いくつか重要なポイントがあります。
（１）自己資金
自己資金が多ければ多いほど、融資申請では有利な傾向にあります。
自己資金とは、「返済義務が無い資金」をいい、ご自身の貯金や親族からの贈与金などが一般的です。
できれば、必要資金総額の約1/3は確保したいところです。1,000万融資が必要であれば、300万程度は欲しいところです。
（それが無いと100%不可というわけではございません）
ここで、自己資金ゼロで全ての資金を借入で調達するのは基本的には難しいと考えてください。
貸し手の立場で考えてみると、「この人本当に大丈夫か…？」などの疑念が生じることは、想像に難くないかと思います。
何より、開業自体が「融資申請の結果次第で左右される状態」は、あまりに無謀といえます。
そういう形で人生を賭けてほしくはないと切に願います。
例えば、自己資金を事前にコツコツ貯めてきた人は、それだけ計画性があり、経営者として信頼出来る人物なのだと評価される傾向にあります。
※自己資金を要件としない融資制度もあります。但し、その場合であってもある程度の資金は必要なケースがほとんどです。
※なお、誠に恐縮でございますが、自己資金ゼロの場合は弊所ではお受けいたしておりません。
（２）業務経験
過去に業務経験が一定年数ある場合には、融資申請では有利な傾向にあります。
ノウハウを持っており、その事業が成功する可能性が高いと評価されるポイントとなります。
たしかに、平然と「業界未経験」で開業すると言われても、貸し手は不安に思うことでしょう。
バイトの面接では歓迎されますが、話のスケールが違いすぎます。
だからといって、業務経験が不足している方は、すぐに諦めないでください。
類似の業務経験や周辺環境などを関連づけて、説明することが出来る場合があります。
（３）創業計画書
創業融資のキモです。言わずもがな。
上記（１）～（２）は、この中で記載していきます。
創業融資の可否は、この創業計画書の出来によって大きく左右します。
実績ゼロの会社にとって、銀行を説得するための重要なツールとなりますので、しっかり作り込む必要があります。
自分が言いたいことだけではなく、審査側が知りたいこと・確認しておきたいことを端的に表現することが大事です。
サポート体制
当プランでは以下のサポートをいたします。
（１）最適な創業融資制度のご提案
開業に関して、お客様の置かれている状況はさまざまです。参入する業種や地域、また自己資金や担保・保証人の有無などにより、利用すべき融資制度は変わってきます。
当事務所では、お客様の状況に合わせた最適な融資制度をご提案します。起業につまずかないためにも、最初に制度の選択を誤らないことが重要です。
（２）創業計画書の作成
創業融資は、「創業計画書」の作成に多くの時間とノウハウを使います。
創業計画書は、金融機関で公表しているフォーマットがございますが、単に記載欄を埋めれば良いというものではありません。
また、将来が明るいことに越したことはないですが、「絵に描いた餅」はマイナス評価となります。
当事務所では過去の融資経験から蓄積されたノウハウをもとに、独自のフォーマットにより創業計画書作成を徹底サポートします。
（３）利益計画・資金計画の策定
創業融資は「創業計画書」を作成しますが、その中に、数字を使って返済能力があることを証明する部分があります。
具体的には、利益計画（売上・経費・利益）と資金計画（資金繰り）の観点から、最低１年以上の事業計画を策定します。
これは、創業融資申請のためだけでなく、今後の経営で非常に役立つツールとなります。
弊所では、創業融資支援の段階で将来の経営に活かせる事業計画を策定します。
（４）成功報酬型の料金
成功報酬型の料金プランとしています。
例外を除き、開業時は資金的に不安定な時期かと思われますので、融資獲得の報酬は、無事に借入できた際にお支払いただくシステムとなっております。
※ただし、創業融資支援業務開始にあたり、着手金55,000円が別途必要となります。
着手金は創業計画書作成における業界調査・作業工数等を担保するものとして、融資結果に関わらず返金されないものです（最低報酬料金）。
料金
| 着手金 | 55,000円（税込） |
| 成功報酬 | 融資額 200万円迄 110,000円（税込）
融資額 200万円超の部分 ×3.5%＋税 |
創業融資支援業務契約にあたり、着手金が必要となります。実際の業務は、着手金入金確認後となります。
着手金は創業計画書作成における業界調査・作業工数等を担保するものとして、返金されないものです（最低報酬料金）。
ただし、無事に融資を獲得した場合には、成功報酬の一部として充当させて頂きます。
なお、事前のご面談の際に融資が相当困難な状況と判断した場合には、ご契約を辞退させていただくことがございます。
＜ご契約を辞退させて頂く場合の具体例＞
・過去に税金滞納、無申告、自己破産などの事実がある場合
・㈱CICなどの個人信用情報機関において不渡情報、破産情報などの履歴が確認される場合（クレジットカード事故等を含みます）
・自己資金がゼロの場合または見せ金等の不正の意図が明確な場合
・過去に融資申請を謝絶されたご経験があり、その後１年を経過しない場合
・確実に融資獲得できると保証ないし約束するよう執拗に迫る方
・契約の際、弊所所定の「同意書」の取り交わしを拒否する場合（条項には、上記例示の文書による確認等が含まれます）
・上記事実を秘匿していたことが事後的に判明した場合
例）融資1,000万円を獲得した場合
着手金 50,000円
200万円まで 100,000円
200万円超 280,000円→（10,000,000-2,000,000）×3.5%
着手金充当 -50,000円
———————————————-
合計 380,000円×1.1=418,000円（税込）
決済方法
（１）着手金・・・お振込み（業務開始前）
（２）成功報酬・・・お振込み（融資実行後）
お申込み/業務の流れ
（１）お申込み
下記フォームよりお申込み下さい。初回ご面談の日程を決定します。
（２）初回ご面談
後日、ご面談となります。ここではお客様の状況・ご要望をお伺いしたうえで、弊所のサポート内容及び料金体系についての確認を行います。
（３）ご契約
創業融資支援業務の内容を十分にご納得いただいたうえで、契約の締結をします。
①事前に確認すべき事項を取りまとめた「同意書」の作成
②着手金のお支払
上記完了次第、業務開始となります。
（４）創業計画書の作成
創業計画書の作成に入ります。
お客様に所定のフォーマットをお渡ししますので、計画書作成で必要な情報をご記載頂きます。
（word、Excelデータの送信）
必要に応じて、適時に相談しながら作業を進めていきます。
標準的な作成期間として、おおよそ１週間程度を目安としております。
（必要情報の揃い具合や、季節的な変動要素あり）
※連絡手段はメール、Zoom、LINE、Messenger、Chatworkなどで行います。
（５）納品
創業計画書が完成次第、お客様に内容ご確認頂き、問題が無ければ書類一式を納品いたします。
その後、弊所が申請先の金融機関へ書類一式を提出致します。
※必要に応じて、事前に融資担当者へ事業概要などの情報共有など行います。
（６）融資担当者との面談
書類一式を金融機関へ提出後、後日直接お客様に融資担当者から面談日程のアポイントが入ります。
日程調整を行い、融資担当者との面談をします
必要に応じて、実地調査があります。
※面談は、原則としてお客様と融資担当者にて行うことになります。
面談の留意点などは、事前にお伝えいたします。
（７）融資実行
面談終了後、融資可否が決定すると、後日申請先の金融機関から通知されます。
※面談終了後～通知まで数日要する場合がございます。
融資審査が下りた場合は、借入契約書の締結後、指定口座へ借入金が入金されます。
※ここで、印鑑証明書が１通必要となります。
（８）成功報酬の決済
融資が下りた場合は、成功報酬のご精算となります。
審査の結果、万が一融資が下りなかった際には、着手金を除き、その他追加費用は発生いたしません。
※㈱日本政策金融公庫への融資申請の場合、上記（４）～（７）までに要する標準期間は約１ヶ月です。
※設立・許認可など他の要素が絡む場合、申請スケジュールが重要になります。
余裕を持ったスケジュール確保をお勧めいたします。
申し込みフォーム
創業融資・資金調達プランをご希望の方は、以下お問合せフォームより初回面談のご予約をお願い致します。
なお、初回ご面談はご契約を前提としたうえで、「お客様の事業概要の共有、および当プランにおける弊所の具体的な業務内容や料金の確認のみ」とさせて頂いております。
したがいまして、事業に関する個別具体的な相談対応や経営課題に対する解決策のご提案などは出来かねますことを予めご了承ください。
※個別具体的なご相談をご希望の場合は、別途「単発相談」「個別コンサルティング」の有料メニューにて承っております。
・以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「申込み」ボタンをクリックしてください。
・お申込み後、お客様のメールアドレスに自動返信メールが届きます。
・もし届かない場合は、メールアドレスの入力内容を再度ご確認ください。
・原則的に、１営業日以内にこちらから折り返しご案内メールを差し上げます。
・ご希望日時の確定後、正式にご予約完了となります。
・お申込みは、希望日の前日12:00までにお申し込みください。
・前日12:00以降の翌日予約及びお問合せ当日のご面談は原則対応ができません。
・お申込みのタイミングによりご希望日時が困難な場合は、お申込み後にこちらからご案内を差し上げます。
