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1.一般社団法人・一般財団法人とは

平成20年12月1日に、一般社団法人及び一般財団法人が誕生しました。これは、以下の法律により新たに制定された法人です。

① 「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」
② 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
③ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

現在は、条件さえ整えば登記のみで誰でも設立でき、また事業内容も公益性のある事業に捉われないため、比較的自由度の高い法人といえます。

 

2.一般社団法人・一般財団法人の主な特徴

比較対象 一般社団法人 一般財団法人
必要財産拠出額 特に無し。0円でも可能 最低300万円以上必要
必要機関(最低人数) 社員2名
理事1名
設立者1名
評議員3名
理事3名
監事1名
実施事業内容 特に制限無し 特に制限無し
設立の方法 登記のみ 登記のみ
税制 法人税法上の収益事業に対しては課税されるが、非営利が徹底され、共益的活動を目的とする法人の場合、収益事業以外は非課税 法人税法上の収益事業に対しては課税されるが、非営利型法人として、公益目的事業と認められる事業は非課税

補足

  1. 上記のとおり、一般財団法人の場合には設立時に一定の財産が必要となります。
  2. 必要となる機関(最低人数)は、一般財団法人の方が多く、その点で一般社団法人の方が設立し易いといえます。
  3. 実施する事業内容には、特段両者とも公益性を要求されてはいませんが、公益性のある事業を行っている法人は、税制の優遇措置がある「公益法人」を目指すことができます。
  4. 双方ともに、登記申請のみで設立できます(準則主義)。
  5. 登記申請とは、団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。また、設立者または設立時社員になるための特別な条件は特に無く、誰でも可能です(法人でも可)。一般財団法人は、公益性がなくても設立できますが、非営利が徹底されている法人についてのみ、法人税が非課税になるという大きなメリットがあります。また、一般社団法人についても同様であり、非営利が徹底されている場合や社員の共益的な目的のためのみの活動を行う場合は、法人税が非課税になるという大きなメリットがあります。
    なお、両者ともいわゆる「みなし寄附金」は認められていません。

 

3.一般社団法人と一般財団法人、どちらにすべきか

どちらの法人形態を選択すべきかは、その状況によりケースバイケースといえます。 設立時に限っていえば、最低拠出財産や多くの人員が必要となる一般財団法人の方が、若干手間はかかるでしょう。
しかし、両者とも登記のみで設立でき、公益性のある事業にこだわる必要は無いため、条件さえ整えば誰にでも設立することができます。
ここで、ひとつの判断指針としては、その法人で実施する事業内容により判断することが挙げられます。
一般社団法人の代表的な例としては、「会員制ビジネス」「資格認定ビジネス」を主たる事業とする場合などです。

○「会員制ビジネス」の例
あなたは恐竜に関連する研究をしており、研究者として学会での発表や講演をして活動しています。
この度、大きな研究プロジェクトを立ち上げるべく、賛同する多くの学者や研究者を会員として集め、会費を財源に活動する一般社団法人を設立しました。

○「資格認定ビジネス」の例
あなたはかねてから自分の美容健康に熱心であり、その結果独自の健康法を編み出しました。
この健康法を広めるべく従来より美容教室を開いていましたが、おかげさまで好評で、顧客や取材が増えてきました。
ここで、全国規模で認知してもらうべく、資格ライセンスを創設し、その取得者にはその資格で開業できるようにするなどの目的で一般社団法人を設立しました。
財源は、教材や指導料、試験料などで運営します。
上記のような場合、一般社団法人を選択すると好都合といえます。

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