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創業融資支援

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磯谷公認会計士税理士事務所の利点

☑ あんしん保証

①事前相談段階
ご面談は無料にて承ります。初期費用はかかりません。その際、最適な融資制度をご提案いたします。
②作成途中段階
着手後5日以内であれば、理由を問わずキャンセル可能。その際、着手金は返金いたします。違約金も発生いたしません。
創業は一大イベントです。不測の事態や状況が変わり、時期を見直すこともあると思います。その際の保証をいたします。
※着手金入金日より起算。その期間内に金融機関等へ書類提出済みの場合は不可。
③融資決定段階
万が一融資が下りなければ、成功報酬は発生いたしません
したがって、スタートアップ時の精神面・コスト面の不安を出来るだけ抑えることができます。
※着手金は別途発生いたします。

おすすめの融資制度「新創業融資制度」なら

☑ 原則として無担保・無保証人・低金利!
☑ 過去の実績は必要無し!将来性(創業計画)のみで借入可能!

☑ 長期の借入期間で安心!

創業融資に強い会計事務所だから安心。起業家としての第一歩をサポートいたします。

1.創業融資とは

一般的に、起業して間もない創業者は、お金を借りることが難しい傾向にあります。
その理由は、貸付側の金融機関等からみれば、創業者には過去の経営実績が無く、信用格付けが出来ないためです。
考えてみれば当然ですね。つまり、民間の金融機関は営利目的である以上、実績の無い創業者に対して融資をすることはリスクが高く、金融機関にとって好ましい取引相手ではないのです。

それでは、創業者には融資を受けるチャンスが無いのかというと、そんなことはありません。
民間金融機関ではなく、公的金融機関を利用すれば良いのです。
政府系金融機関といわれますが、起業を推進して経済を活性化するという国の政策目的から、創業者に対して融資を実施しています。この創業者向けの融資制度を創業融資といい、大きく分類して以下の2種類があります。

(1)日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫(略称:公庫)とは、政府が100%出資している政府系金融機関です。
公庫には、『新規開業資金』、『女性,若者/シニア起業家資金』、『再チャレンジ支援融資』といった創業者向けの融資制度が幅広く用意されています。その中でも、これらの融資制度の特例として「無担保・無保証」で利用可能な『新創業融資制度』は、創業者にとっては非常にありがたい制度だといえます。
この他にも、飲食店や理・美容院などで開業する予定の方を対象とした『生活衛生融資』などの融資制度もあります。
参考:公庫の創業融資制度の概要はこちら
https://www.jfc.go.jp/

(2)自治体の制度融資
自治体の制度融資とは、信用保証協会が100%保証人となり、自治体がそれをバックアップしている制度です。
この制度は、①自治体、②信用保証協会、③金融機関の三者が協力することにより実現するもので、融資の窓口は民間の金融機関となります。
つまり、創業者が借入金を返済出来なくなった場合には、信用保証協会が代わりに債務を弁済することとなり、金融機関にとってはリスクが低いため、融資が実現するわけです。融資は、自治体の定める条件により実施されます。
参考:千葉県の制度融資の概要はこちら
http://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/

2.借入に必要な書類

借入申込みにあたっては、主に以下の書類が必要です。
創業時期または資金が必要な時期から逆算して、計画的に作成・準備しましょう。
なお、創業融資の種類や担当窓口によっては要求する書類が異なるため、事前の確認が不可欠です。

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書
  3. 企業概要書
  4. 自己資金を証明できるもの(預金通帳の原本など)
  5. 設備資金の場合は、見積書
  6. 法人の場合は、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
  7. 担保がある場合は、不動産登記簿謄本又は登記事項証明書
  8. 生活衛生関係の事業(飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業など)の場合は、都道府県知事の推薦書又は生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書
  9. 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
  10. その他必要と認められる書類(例:過去の源泉徴収票、確定申告書など)
    ※必要書類は融資の都度、書面等にて金融機関より通知されます。

3.創業融資制度の落とし穴

創業融資制度は、過去の経営実績ではなく将来性(事業計画)のみで審査され、しかも原則無担保・無保証・低金利で融資を受けられるため、制度としては、起業家にとって非常に手厚く、魅力的なものといえます。
しかし、実態として融資が受けられるのは全体の20%~30%程度といわれています。つまり、申請者の大部分は審査で落とされてしまうのです。
その原因は場合によって様々ですが、失敗する方に共通する原因として、創業計画書や面談に対する事前の「準備不足」が挙げられます。特に創業計画書が、融資担当者を説得するには不十分な記載内容である場合が多いです。
融資窓口は、書類審査・面談・実地調査を通じて、その事業の将来性や起業家の資質・信頼度を確かめ、融資に値するかを見極めようとします。これらを全てクリアするためには、事前の準備・万全の対策が必要不可欠です。
せっかく素晴らしいビジネスプランがあり、起業に情熱がある方でも、ここでつまずいては何も始まりません。
当会計事務所では、説得力ある創業計画書の作成を中心に、面談に関する助言支援までバッチリサポートします。

4.創業融資獲得のキーポイント

(1)自己資金
自己資金とは、「返済義務が無い資金」をいい、ご自身の貯金や親族からの贈与金などが一般的です。
自己資金は、多ければ多いほど審査に有利に働きます。できれば、必要資金総額の1/3は確保したいところです。
ここで、極端な話ですが、自己資金ゼロで全ての資金を借入で賄うのは現実的ではありません。
「自己資金が不足するから借入れをするのではないか。」これは至極ごもっともな意見です。
しかし、貸し手の立場で考えてみると、「起業家本人がリスクを負わずに借入のみで開業するのは、本当に開業に真剣なのだろうか?計画性はあるのか?思いつきではないのか?」などの疑念が生じることは、ごく自然なことだと思います。
相手も結局は、人なのです。
一般に、自己資金を事前にコツコツ貯めてきた人は、それだけ計画性があり、経営者として信頼出来る人物なのだと評価される傾向にあります。
※自己資金を要件としない融資制度もあります。但し、その場合であってもある程度の資金は必要といえます。

(2)業務経験
前職で同一事業の経験が豊富にある場合には、その事業が成功する可能性が高いと評価される傾向があります。
たしかに、何の事業経験やノウハウが無いままいきなり開業すると言われても、貸し手は不安に思うことでしょう。
同一の業務経験が充実しているのがベストですが、そうではない方は、生きている限りは何らかの経験をお持ちのはずですので、趣向を凝らして上手く関連づけ、大いにアピールすることが重要です。

(3)創業計画書
創業融資の可否は、この創業計画書の出来によって大きく左右します。実績が無い起業家に対して将来性のみで融資を実行するわけですから、融資担当者を説得するに足る信憑性の高い創業計画書を作成する必要があります。
そのためには、まず事業内容の明確化をすることが重要です。例えば、事業環境(参入地域の顧客層、価格帯、競合の状況)をリサーチし、それに基づいたビジネスプラン(商品の差別化、ターゲット顧客、立地など)を明確にします。
それを受けて、明確な根拠に裏付けられた売上高や原価、諸経費等の利益計画及びそれに整合する資金繰り計画を練り込み、具体的な金額を算定します。この計画は、少なくとも1年以上の期間で作成します。
これにより、事業が継続し、かつ借入返済が十分に可能であることを融資担当者に示します。

5.磯谷公認会計士税理士事務所のサポート体制

(1)最適な創業融資制度の選定
開業に関して、起業家の置かれている状況はさまざまです。参入する業種や地域、また自己資金や担保・保証人の有無などにより、利用すべき融資制度は変わってきます。
当会計事務所では、コミュニケーション重視の方針のもと、お客様の経緯等を十分把握したうえで、最適な融資制度を明確な根拠を示しながらご紹介します。起業につまずかないためにも、最初に制度の選択を誤らないことが重要です。

(2)創業計画書の徹底的な作り込み
創業計画書は、ただ記載欄を埋めれば良いというものではありません。全ての記載項目が深く関連性を持つものでなければなりません。
一方で、「絵に描いた餅」な創業計画書は逆にマイナスです。
魅力があるうえに慎重かつ堅実な印象を持たせる。創業計画書は、このバランス感覚が非常に重要なのです。
当会計事務所では、業務経験から蓄積されたノウハウをもとに、創業計画書作成を徹底サポートします。

(3)面談対策
通常、創業計画書を提出した後には融資担当者との面談が実施されます。
そこでは創業計画書の内容をもとに、ポイントとなる部分を中心に経営者と直接会話することで確認が行われます。
例えば、創業の動機や過去のキャリア、今後の事業の見通しなどをはじめ、数字の根拠についても必要に応じて確認します。
面談は、融資を引き出すためのプレゼンテーションです。融資担当者を直接説得する絶好の機会といえます。
しかし、通常は創業融資を申請する多くの方が初めての経験ですので、緊張して当たり前だと思います。
そこで重要なのが、やはり事前の準備をしっかりしておくことです。
当会計事務所では、過去の質疑事例をもとに押さえておくべきポイント・傾向などの情報提供をいたします。

(4)納得の成功報酬型料金
成功報酬型の料金プランとしています。
多くの起業家にとって、開業前後は資金的に不安定な時期であると考えられますので、融資獲得の報酬は、実際に成功した際にお支払いただくシステムとなっております。
※創業融資支援業務開始にあたり、着手金が別途必要となります。
着手金は創業計画書作成における業界調査・作業工数等を担保するものとして、返金されないものです(最低報酬料金)。

6.料金

(1)着手金 50,000円(※)
(2)成功報酬

融資額 200万円まで    100,000円

融資額 200万円超の部分     3.5%

(※)創業融資支援業務契約にあたり、着手金が必要となります。実際の業務は、着手金入金確認後となります。
着手金は創業計画書作成における業界調査・作業工数等を担保するものとして、返金されないものです(最低報酬料金)。
ただし、無事に融資を獲得した場合には、成功報酬の一部として充当させて頂きます。
なお、事前のご面談の際に融資が相当困難な状況と判断した場合には、ご契約を辞退させていただくことがございます。

<ご契約を辞退させて頂く場合の具体例>
・過去に税金滞納、無申告、自己破産などの事実がある場合
・㈱CICなどの個人信用情報機関において不渡情報、破産情報などの履歴が確認される場合(クレジットカード事故等を含みます)
・自己資金がゼロの場合または見せ金等の不正の意図が明確な場合
・過去に融資申請を謝絶されたご経験があり、その後1年を経過しない場合
・契約の際、弊所所定の「同意書」の取り交わしを拒否する場合(条項には、上記例示の文書による確認等が含まれます)
・上記事実を秘匿していたことが事後的に判明した場合

例)融資1,000万円を獲得した場合

着手金                   50,000円
200万円まで          100,000円
200万円超             280,000円→(10,000,000-2,000,000)×3.5%
着手金充当             -50,000円
———————————————-
合計                      380,000円

 

7.保証

①事前相談段階
ご面談は無料にて承ります。初期費用はかかりません。その際、最適な融資制度をご提案いたします。
②作成途中段階
着手後5日以内(※)であれば、理由を問わずキャンセル可能。その際、着手金は返金いたします。違約金も発生いたしません。
創業は一大イベントです。不測の事態や状況が変わり、時期を見直すこともあると思います。その際の保証をいたします。
③融資決定段階
万が一融資が下りなければ、成功報酬は発生いたしません
したがって、スタートアップ時の精神面・コスト面の不安を出来るだけ抑えることができます。

(※)着手後5日以内とは、着手金入金日から起算します。但し、その期間内に金融機関等へ書類提出済みの場合は解約不可となります。

8.お申込み/業務の流れ

(1)当事務所へのお問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お電話、メールどちらでも結構です。
初回ご面談の日程を決定します。

(2)初回ご面談
後日、直接のご面談となります。ここではお客様の状況・ご要望をお伺いしたうえで、弊所のサポート内容及び料金体系についての確認を行います。

(3)ご契約
創業融資支援業務の内容を十分にご納得いただいたうえで、契約の締結をします。
その際、事前に確認すべき事項を取りまとめた「同意書」を作成することでご成約となります。
その後、着手金のお支払が完了次第、業務開始となります。

(4)創業計画書及びその他提出書類の作成
お客様と事前に十分な打ち合わせを行い、創業計画書の作成及び提出書類を作成します。
必要に応じて、適時に相談しながら作業を進めていきます。
標準的な作成期間として、おおよそ1週間程度を目安としております。(季節的に変動可能性あり)

(5)面談対策
お客様の状況下において想定される過去の質疑事例をもとに、面談に関する留意点等をご説明いたします。

(6)融資担当者との面談
融資担当者との面談をします。必要に応じて、実地調査があります。

(7)融資実行
融資が決定すると、後日申請先の金融機関から通知され、指定口座へ融資が実行されます。

(8)成功報酬のお支払い
無事融資を獲得出来た場合は、成功報酬のご精算となります。
審査の結果、万が一融資が下りなかった際には、着手金を除き、追加費用は発生いたしません。

※㈱日本政策金融公庫への融資申請の場合、上記(4)~(7)までに要する標準期間は約1ヶ月です。

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