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公益認定支援

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当事務所に依頼するメリット


☑ 一般社団・財団法人の設立に精通!

☑ 多数の公益認定実績!公益認定申請書類の作成を全面サポートします!

1.公益財団法人、公益社団法人とは

公益財団法人、公益社団法人とは、平成20年12月1日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人です。 公益法人の設立には、一般財団法人や一般社団法人とは異なり、非常に複雑な手続が必要です。

2.公益法人の特徴

(1)いきなり設立はできない
公益財団法人、公益社団法人をいきなりゼロから設立することはできません。 一般財団法人または一般社団法人を設立してから移行することとなります。

(2)公益性のある事業を主たる目的とすること
公益法人として行うことが出来る公益目的事業は、法律により定められている23の事業に限定されます。

(3)公益性の認定を受けることが必要
公益法人を設立するためには、一般法人設立後、行政庁(内閣府又は都道府県知事)に対して公益認定申請をしなければなりません。 申請により、その法人が公益法人として相応しいかどうかを国の公益認定等委員会や都道府県の合議制機関が吟味し、 それが認められると公益法人として認定されることとなります。

(4)社会的信頼性が高い
厳しい基準を満たす公益性の高い法人であるため、社会的信頼性は非常に高いといえます。

(5)税制上有利
公益活動の促進を図るため、公益目的事業を行い、認定基準を遵守する公益法人には税制優遇措置が設けられています。 また、その法人に対して寄附をする個人・法人にとっても、税制上優遇されます。

3.一般社団・財団法人と公益財団・社団法人の比較

比較対象 一般社団・財団法人 公益社団・財団法人
成立・認定の要件 設立の登記のみ。 公益法人認定法第5条の認定基準に
適合すること。公益法人認定法第6条の
欠格要件に抵触しないこと。
実施可能な事業 適法であれば制限無し。 適法であれば制限無し。
ただし、公益目的事業の費用額が法人全体の費用の
50%以上でなければならない。
維持運営 一般財団・社団法人法に
定める規律のみ。
左記に加え、下記の遵守事項あり。
①公益目的事業の収支相償
②公益目的事業比率50%以上
③遊休財産額保有制限
④外部への情報開示義務
⑤行政庁への定期提出書類提出
外部からの監督 特に無し。 行政庁への報告義務、検査、勧告、
命令、認定取消し等の監督あり。
設立までの期間 1週間~2週間程度 通常4ヶ月以上
税制 法人税法上の収益事業に
ついて課税。
みなし寄附金は適用無し。
認定法上の公益目的事業(23事業)に
関しては非課税。また、全ての公益社団・
財団法人は特定公益増進法人となり、
その法人への寄附金について、
税制上の優遇措置あり。
みなし寄附金の適用あり。

4.公益認定申請から認定までの流れ

(1)公益認定の申請書類一式を作成

(2)行政庁へ申請書類一式を提出し、審査開始

(3)審議(行政庁が国の場合が公益認定等委員会、都道府県の場合は合議制機関)

(4)認定の可否決定、通知

(5)公益法人として名称変更登記

5.公益認定成功の鍵

一般社団・財団法人が公益認定を勝ち取るためには、様々な要求基準をクリアしなければならず、その準備には相当な期間を要します。
公益認定のために求められる基準の概要は、以下のとおりです。

(1)定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
(2)認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。
(3)認定法第6条各号に掲げる欠格事項に該当しないこと。

(2)の主な内容
①公益目的事業を行うことを主たる目的とすること
②公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること
③社員、評議員、理事、監事等の関係者に対し特別の利益を与えないこと
④公益目的事業に係る収入額が費用額を超えないこと(収支相償)
⑤公益目的事業に係る費用額が、法人全体の費用額の50%以上を占めること(公益目的事業比率)
⑥法人の保有する遊休財産額が一定の制限額を超えないこと(遊休財産保有制限)
⑦その他所定の基準あり

公益認定を受けるためには、上記の基準を全て満たすように申請書類を作成し、行政庁に申請することとなります。
ここで、公益認定を成功するための鍵は、何といっても公益認定申請書類の作り込みにかかっています。
法人に公益性があることを行政庁に証明すべく、説得力ある申請書類を作成することが必要です。

6.認定申請書類の構成及び内容

構成 主な内容
申請書(かがみ文書) 申請日、申請先行政庁、申請法人、所在地等を記載します。
なお、申請書類は理事会決議等の法人意思決定後に行います。
別紙1:法人の基本情報及び組織について 法人の名称や連絡先、事業の概要等の基本情報から、社員、評議員、会員の人数など組織に関する情報を記載します。
別紙2:法人の事業について 事業の一覧(公益目的事業、収益事業及びその他事業)及び個別の事業の内容について詳細に記載します。特に公益目的事業については、認定法に定める23の公益事業に該当し、さらに不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するかどうかについて、説得力ある説明を記載します。
公益性の説明が不十分だと、公益目的事業として認められず、公益認定が下りない可能性があります。
ここで、既存事業の振り分け(公益区分、収益区分、その他区分)は非常に重要です。
公益性の説明や法人税を考慮した区分設定が必要です。
別紙3:法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について 上記①~③までは文章により公益性を主張するものですが、
ここでは公益性を担保するための財務的基礎があるかどうかを審査されます。
大別すると、以下の3本柱から構成されます。
・収支相償の計算(別表A)
・公益目的事業比率の算定(別表B)
・遊休財産保有制限の判定(別表C)
この他に、別表D~Gまで存在し、適宜作成します。
なお、この財務基準は公益認定後も毎期継続してクリアしなければならないため、
認定後の維持運営も視野に入れた方策が必須となります。
その他の添付書類 上記の他に、以下の書類を別途作成し、添付します。
・定款
・登記事項証明書
・理事等の名簿
・事業計画書
・収支予算書
・前事業年度末の計算書類(財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書等)
・その他書類多数

7.当事務所の提供サービス及び料金

公益認定の申請は、一般社団・財団法人の設立とは異なり、検討すべき事項や提出書類が膨大であるため、長期的視野での綿密なスケジューリング及び事前の準備が必要です。
当事務所では、これまでの公益認定実績から得られた経験やノウハウをもとに、的確かつスムーズな公益認定書類作成を支援します。

具体的な料金につきましては、お客さまの法人規模や事業数などの状況に応じて、適宜相談させていただきます。
また、会計税務顧問や認定後の定期提出書類作成に関する業務につきましても、別途お見積りさせていただきます。

支援業務内容 料金(税抜)
①現状診断・分析
②公益認定のスケジューリング
③事業の振り分け・整理
④事業計画書、収支予算書の作成サポート
⑤定款変更案の作成サポート
⑥公益認定申請書類の作成サポート
⑦行政庁への申請及び対応サポート
500,000~
(別途相談)

初回相談無料 今すぐお問い合わせください TEL 047-727-7285 平日 / 10:00~19:00 土日祝対応可

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