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会社設立支援

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1.磯谷公認会計士税理士事務所で会社設立するメリット

☑ 電子定款認証により設立費用がお得!
定款認証の際には通常印紙代が4万円発生しますが、電子定款認証で申請することにより印紙代が0円となります。

☑ 充実の創業融資・助成金獲得支援サポート!
当事務所は創業融資や助成金支援に精通しており、会社設立業務のみならず、創業時の資金繰りサポートも一貫して提供することができます。

☑ 節税対策・会社設立後の届出も万全サポート!
適切な資本金の決め方により、節税が可能となります。
た、会社設立後に必要な税務署や年金事務所、労基署等への各種届出業務もサポートいたします。

2.会社設立費用及び料金例

ご自身で会社設立される場合
① 定款認証印紙代 40,000円
② 定款認証手数料 50,000円
③ 定款謄本取得費 2,000円
④ 登録免許税   150,000円
⑤ 当事務所手数料 0円
合計       242,000円

           ↓

当事務所で会社設立される場合
① 定款認証印紙代    0円
② 定款認証手数料 50,000円
③ 定款謄本取得費 2,000円
④ 登録免許税   150,000円
⑤ 当事務所手数料 50,000円~
合計       252,000円~

※手数料は税抜です。

3.会社設立スケジュール及びサポート内容

(1)当事務所へのお問い合わせ(お客様)
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お電話、メールどちらでも結構です。
また、当事務所より法人化のメリット・デメリット、節税対策、創業融資、助成金、法人の組織形態、
定款の記載内容等について適宜ご説明します。

(2)ご契約及び必要事項の確認(お客様及び当事務所)
当事務所の提供サービスを十分ご理解いただき、ご契約となります。
その後、会社設立するために必要となる各種情報に関する質問事項及び当事務所への手数料を
お振り込みいただくための振込先口座が記載された電子メールを、お客様のメールアドレスに送信させていただきます。

(3)会社設立費用のお預かり(当事務所)
会社設立に必要となる費用を当事務所がお預かりします。

(4)会社設立必要書類の作成(当事務所)
会社設立に必要な書類を具体的に作成していきます。会社設立において重要な定款の作成に力点を置きます。
なお、お客様の状況を十分考慮したうえで、会社法の要求事項を満たすよう適宜に相談しながら作業を進めていきます。
ここでは、適正な資本金の額及び決算期などについても決定していきます。

(5)必要書類への捺印及び公証役場での定款認証(当事務所・お客様)
必要書類への捺印後、公証役場にて公証人から定款の認証を受けます。
公証人による定款の事前チェックを受けたうえで、法務省のオンライン申請システムにより定款の電子認証を依頼します。
また、認証後に公証役場にて、定款の謄本の交付を受けます。

(6)資本金の払い込み(お客様)
お客様は、発起人名義の預金口座に資本金相当額を払い込みます。

(7)払込証明書の作成及び捺印(お客様)
払込受入証明書に預金通帳の写しを合わせて綴じて割印します。

(8)法務局への登記申請(当事務所・お客様)
会社設立書類一式を法務局に提出します。

(9)会社設立完了
法務局に書類を提出した日が会社設立の日となります。 登記簿謄本や印鑑証明書は、
法務局に書類を提出した日から、3日から10日前後に取得することができます。
初回のみ、必要な部数の登記簿謄本及び印鑑証明書を弊所が取得代行いたします。
なお、会社設立後には、税金や社会保険関連についての各種届出が必要となります。
税金関連:所轄税務署、都道府県税事務所、市役所
年金・各種保険関連:年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク

4.会社設立に関する基本的事項

会社設立をするためには、少なくとも以下の事項を決定する必要があります。
商号、本店所在地、事業目的、発起人などについては、事前に決めていると手続がスムーズになります。
なお、これらは当事務所のチェックシートをもとに、適宜ご相談しながら決定してまいりますので不明な項目もご安心下さい。

① 会社設立予定日(=登記申請予定日)
② 商号
③ 本店所在地
④ 事業目的
⑤ 資本金の額
⑥ 事業年度
⑦ 発起人
⑧ 発起人の割当株式数、出資金額
⑨ 設立時発行株式数
⑩ 発行可能株式数
⑪ 機関設計(取締役会を設置するか否か)
⑫ 役員(取締役、代表取締役、監査役)

5.申請においてご用意いただくもの

定款の認証や登記申請において必要となるものは主に以下のとおりです。

① 会社の印鑑(設立登記完了後に実印となります)
② 発起人、取締役の個人のご実印
③ 発起人になる方の印鑑証明書(1通)
※ 発起人が法人の場合は、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と印鑑証明書(各1通)をご用意ください。
④ 取締役になる方の印鑑証明書(1通)
※ 取締役となる発起人については、③と合わせて印鑑証明書が2通必要となります。
また、取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書だけで構いません。
⑤ 発起人の個人名義の預金通帳

 

一般社団法人・一般財団法人設立支援

当事務所に依頼するメリット

☑ 一般社団法人・一般財団法人の設立に精通!
☑ 多数の公益認定実績!公益認定申請書類の作成を全面サポートいたします!

1.一般社団法人・一般財団法人とは

平成20年12月1日に、一般社団法人及び一般財団法人が誕生しました。これは、以下の法律により新たに制定された法人です。

① 「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」
② 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
③ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

現在は、条件さえ整えば登記のみで誰でも設立でき、また事業内容も公益性のある事業に捉われないため、比較的自由度の高い法人といえます。

2.一般社団法人・一般財団法人の主な特徴

 

比較対象 一般社団法人 一般財団法人
必要財産拠出額 特に無し。0円でも可能 最低300万円以上必要
必要機関(最低人数) 社員2名
理事1名
設立者1名
評議員3名
理事3名
監事1名
実施事業内容 特に制限無し 特に制限無し
設立の方法 登記のみ 登記のみ
税制 法人税法上の収益事業に対しては
課税されるが、非営利が徹底され、
共益的活動を目的とする法人の場合、
収益事業以外は非課税
法人税法上の収益事業に対しては
課税されるが、非営利型法人として、
公益目的事業と認められる事業は非課税

補足
①:上記のとおり、一般財団法人の場合には設立時に一定の財産が必要となります。
②:必要となる機関(最低人数)は、一般財団法人の方が多く、その点で一般社団法人の方が設立し易いといえます。
③:実施する事業内容には、特段両者とも公益性を要求されてはいませんが、公益性のある事業を行っている法人は、税制の優遇措置がある「公益法人」を目指すことができます。
④:双方ともに、登記申請のみで設立できます(準則主義)。
登記申請とは、団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。
また、設立者または設立時社員になるための特別な条件は特に無く、誰でも可能です(法人でも可)。
⑤:一般財団法人は、公益性がなくても設立できますが、非営利が徹底されている法人についてのみ、法人税が非課税になるという大きなメリットがあります。
また、一般社団法人についても同様であり、非営利が徹底されている場合や社員の共益的な目的のためのみの活動を行う場合は、法人税が非課税になるという大きなメリットがあります。
なお、両者ともいわゆる「みなし寄附金」は認められていません。

3.一般社団法人と一般財団法人、どちらにすべきか

どちらの法人形態を選択すべきかは、その状況によりケースバイケースといえます。
設立時に限っていえば、最低拠出財産や多くの人員が必要となる一般財団法人の方が、若干手間はかかるでしょう。
しかし、両者とも登記のみで設立でき、公益性のある事業にこだわる必要は無いため、条件さえ整えば誰にでも設立することができます。
ここで、ひとつの判断指針としては、その法人で実施する事業内容により判断することが挙げられます。
一般社団法人の代表的な例としては、「会員制ビジネス」「資格認定ビジネス」を主たる事業とする場合などです。
○「会員制ビジネス」の例
あなたは恐竜に関連する研究をしており、研究者として学会での発表や講演をして活動しています。
この度、大きな研究プロジェクトを立ち上げるべく、賛同する多くの学者や研究者を会員として集め、会費を財源に活動する一般社団法人を設立しました。

○「資格認定ビジネス」の例
あなたはかねてから自分の美容健康に熱心であり、その結果独自の健康法を編み出しました。
この健康法を広めるべく従来より美容教室を開いていましたが、おかげさまで好評で、顧客や取材が増えてきました。
ここで、全国規模で認知してもらうべく、資格ライセンスを創設し、その取得者にはその資格で開業できるようにするなどの目的で一般社団法人を設立しました。財源は、教材や指導料、試験料などで運営します。
上記のような場合、一般社団法人を選択すると好都合といえます。

4.設立に必要な費用及び料金例

(税抜)

①公証役場での定款認証料 50,000円② 定款の謄本取得料 2,000円③ 登録免許税 60,000円④ 当事務所の設立支援報酬 100,000円合計 212,000円

5.一般財団法人・一般社団法人の設立スケジュール及びサポート内容

(1)当事務所へのお問い合わせ(お客様)
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お電話、メールどちらでも結構です。

(2)ご契約及び必要事項の確認(お客様及び当事務所)
当事務所の提供サービスを十分ご理解いただいた後、正式にお申込みいただき、ご契約となります。
その後、設立するために必要となる各種情報に関する質問事項及び当事務所の振込込先口座が記載された電子メールを、お客様が記載されたメールアドレスに送信させていただきます。

(3)定款の作成(当事務所)
お客様から返信いただいた電子メールに記載された回答をもとに、定款を作成します。
ここでは、必要に応じて適宜ご相談しながら業務を進めていきます。

(4)公証人による定款のチェック(当事務所)
作成した定款を、公証人にチェックしてもらいます。

(5)お客様に定款及び法務局への提出書類を送付(当事務所)
公証人のチェックが完了した定款及び法務局へ提出する書類をお客様にお送りします。

(6)各書類に押印後、書類を当事務所へ返送(お客様)
お送りした書類に、所定の方の印鑑を押印していただきます。押印が完了したら、その書類と認証時に必要となる印鑑証明書等を当事務所に送付していただきます。

(7)定款の認証(当事務所)
お客様からご送付いただいた定款と印鑑証明書等を公証人役場に持ち込み、定款の認証を受けます。

(8)財産の払い込み(一般財団法人のみ。お客様)
設立者の方が拠出する財産を払い込みます。

(9)払い込み証明書の送付(一般財団法人のみ。お客様)
財産を払い込んだ通帳のコピーをとり、それを払い込み証明書に添付して法人の代表印を押印します。
その後、当事務所へ送付していただきます。

(10)登記申請(当事務所)
法務局へ登記申請を行います。この書類を提出した日が法人の設立日となります。

(11)謄本等の取得(当事務所)
登記が完了したらその旨をご連絡させていただきます。「登記簿謄本」「印鑑カード」「印鑑証明書」を弊所が取得代行いたします(初回のみ)。
登記簿謄本や印鑑証明書は、法務局に書類を提出した日から7日~10日後に取得することができます。

(12)各種届出及び銀行口座の開設(お客様)
税務署・都道府県税事務所、市役所等の官公署に設立したことを届け出ます。
また、法人の銀行口座を開設します。

初回相談無料 今すぐお問い合わせください TEL 047-727-7285 平日 / 10:00~19:00 土日祝対応可

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